クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAOSデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 春山 洋 以下AOSデータ）は、不動産業のDXおよびAI活用の推進を目的に、「不動産テックｘAI/DXデータフォーラム」を、2023年6月22日に、大手町の日経カンファレンスルームにて開催いたしました。。一般社団法人不動産テック協会様による基調講演のほか、最先端の不動産テックを推進されている7社のご講演抄訳をお届けいたします。
最新のAIやVR活用など、DX化が進む不動産テックビジネス事例
不動産テックとは不動産とテクノロジーを組み合わせた造語です。テクノロジーによって、不動産に関わる業界課題を解決し、不動産売買や賃借、投資に関わる新しい仕組みや、取引の在り方を革新するイノベーションを創出する仕組みを指しています。「不動産テックｘAI/DXフォーラム」では、【不動産×AI】【不動産×業務DX】【不動産×空間DX】という３つのセッションで、不動産データを活用した最新のDX事例が紹介されました。
＜「不動産テック ｘAI/DXフォーラム」開催レポート＞
■ 「Data to AI企業へ」 AOSデータ株式会社 AI・DXデータ事業部長 五十嵐 司
日本の不動産市場は、情報の透明化が進まず、市場全体の情報が不足しています。不動産データプラットフォームを導入することで、物件情報や価格情報を共有し、市場の透明性を高めることが可能になります。また、労働力不足により、不動産業界は深刻な人手不足に陥っています。不動産業務の自動化や効率化を図り、業務の負担を減らすためには、不動産業界にDXを推し進めることが重要です。
このような各産業DXの進展を下支えしているのは、データの安心・安全な共有・管理・活用・保存の仕組みや、データのリスク管理です。データのライフサイクルマネジメントと品質向上、リスク管理の重要性の啓発を行い、日本のDX推進に貢献するため、AOSデータ社は業種ごとの、先進企業のDX推進やAIデータの活用事例、またリスクマネジメント事例などをご紹介する産業DXフォーラムを企画しています。今回は不動産業向けに、「不動産テックｘAI/DXフォーラム」を企画しました。
■基調講演「不動産業界のDX最新動向とデータビジネスの可能性」
一般社団法人不動産テック協会 代表理事 巻口成憲 氏
日本の不動産業界はDXに飛び込む前段階にいると考えています。Digitization、Digitalization、Digital Transformation、という3つのステップで進んでいくDXは、ITの活用を通じてビジネスモデルや組織変革を推進するものであり、量だけでなく、事業に質的な変化をもたらします。
米国の不動産テック市場は、2022年から2030年にかけてCAGR15.7％成長（出典：Grandviewresearch）と報告されており、2005年のIT革命後、先進的な不動産DX企業が次々と登場してきました。不動産の“情報革命”としてZillowやREDFINなどが登場、次に“トランザクションの革命”としてairbnbやwework、さらにOpendoorやCOMPASSが登場し、2020年以降は、“オーナーシップの革命”として新しい所有の形態から所有権のさらなる分散、と発展してきています。
日本の不動産業界は労働生産性が米国の4分の1と低く、情報革命としてポータルが不動産市場に登場したのは日米でほぼ同時期だったにも関わらず、日本ではジャイアント企業が出てきていません。米国ではポータル登場後にAI活用が進み、データ分析を行ない事業展開をする企業が増えた一方、日本はポータルを広告媒体として活用する送客や集客にとどまり、データに基づく事業展開が発展しなかったことが理由の一つと考えられます。
日本で不動産のAIデータが注目されたのは2015年以降で、不動産業務にVR・AR、IoT、スペースシェアリングサービスなど様々なサービスが生まれており、不動産業界の生産性の向上が期待されています。米国はM＆Aでワンストップサービス化が進む一方、日本では不動産事事業の技術進化真っ最中です。
ワンストップでプラットフォーム型のサービスになる際に課題となるのがデータ連携です。環境配慮型の建築構造物は日本市場で評価が高いですが、データの透明性が低く、住居査定のための調査業務に膨大な時間が費やされます。レインズ登録項目は500項目ありますが必須は5項目しかなく、データが揃わず分析が難しい状況です。
日本では様々なシステムが作られてきましたがデータは連携しておらず、国土交通省では不動産IDの検討が始まりました。不動産IDを突破口に、データ連携可能なサービスが日本の不動産市場で増えていき、さらなる不動産業界の活性化や労働生産性向上に向かうことを期待しています。スマートシティでのデータ利活用のように、不動産以外の業界とのコラボレーション、などもより活発になると考えています。
■「不動産テックにData to AIエンジンを実装せよ！ 不動産データプラットフォーム AOS IDX」
AOSデータ株式会社 取締役 志田大輔
AOSデータは、データ保存管理の「データアセットマネジメント」をコンセプトとし、「データリスクマネジメント事業」「データライフサイクルマネジメント事業」「AIデータドリブン事業」の３つの事業を行っています。データ共有と保存ソリューションを「AOS IDX」として製品化し、各業種向けのデータプラットフォーム実装の支援を行ない、産業DXを推進しています。
株式会社矢野経済研究所「2021年版 不動産テック市場の実態と展望」によると、2020年の国内市場規模は、約6110億円、2025年には2倍の1兆2461億円に拡大すると予測されています。
タライフサイクルマネジメント事業」「AIデータドリブン事業」の３つの事業を行っています。データ共有と保存ソリューションを「AOS IDX」として製品化し、各業種向けのデータプラットフォーム実装の支援を行ない、産業DXを推進しています。
株式会社矢野経済研究所「2021年版 不動産テック市場の実態と展望」によると、2020年の国内市場規模は、約6110億円、2025年には2倍の1兆2461億円に拡大すると予測されています。
日本発の不動産テック事業は、先進的な技術力や、厳密な法制度と信頼性、高い品質基準と建築技術、高齢化社会への対応、パートナーシップと協業の文化など、日本独自の強みもある一方、不動産テックに欠かせないデータの公開や整備は遅れていると言われています。
国土交通省では、官民がそれぞれ保有する不動産関連情報の連携・蓄積・活用を促進し、不動産業界全体の生産性向上や不動産の流通・利活用を促進し、不動産DX を推進する情報基盤整備の一翼を担うことを目的として、各不動産の共通コードとしての「不動産IDルール検討会」を発足しルール整備を進めています。
AOSデータは、不動産データの活用や、データのプライバシーやセキュリティなどの信頼性の確保、データのバックアップなどを行ない、不動産業務から収集されたデータを管理、保存、活用するデータ基盤プラットフォーム「AOS IDX」を提供しています。本ソリューションにより、データを安全に保護し、不動産情報のメタデータ検索も可能にし、連携いただく不動産サービスパートナー企業様を募集しています。
■「3年連続DX銘柄企業におけるデータ・AI活用の実例」
株式会社GA technologies AI Strategy Center 室長 稲本浩久 氏
GA technologiesは、中古不動産領域でNo.1を目指し、AIを利用して不動産について学び、検索、購入、アフターフォローまでを一気通貫でサポートするプラットフォーム「Renosy(リノシー)」を運営しています。賃貸や金融領域にも進出するなど、AI活用を背景にエンドユーザ向けのサービス提供でシェアを伸ばしており、積極的なIT利活用への取り組みが評価され、東京グロース銘柄で唯一3年連続DX銘柄に選ばれています。
AIストラテジーセンターは、同社の2017年に設立された先進技術開発を担う研究開発組織で、機械学習などの研究開発や、データの収集・整理、データ解析による法則発券、プロトタイプ開発などを行なっています。例えば、不動産の立地データや、バス運行データ、道路データなどを構造化して統合し、通いやすい場所を抽出することも可能です。
データは蓄積だけでなく、利用に向けた整備が重要です。非構造化データの構造化に向けた整理は膨大な工数がかかり、AI技術活用に加え、人間による目視チェックや辞書データの蓄積などを通して精度を上げています。TechLabでは日本に16万棟あるマンションのうち14万棟のマンションデータをカバーしており、名寄せ技術を蓄積し物件名を検索できる仕組みにしています。
AIストラテジーセンターは、社内システムや技術開発を通して大きな業務効率の改善を実現しており、お客様の業務改善や業界のDX推進に貢献していきます。
■「ＡＩと自社データを活用した不動産業務ＤＸの最新事例」
株式会社リーウェイズ 取締役COO 佐伯知昭 氏
株式会社リーウェイズは、2億件超の不動産ビッグデータと人工知能を搭載した、金融機関が導入する高精度の分析も行なう、不動産価値分析AIクラウドサービス「Gate」を提供しています。
Webクローラで様々な不動産オープンデータを収集し、さらに提携企業からのデータ提供なども含め様々な不動産データを収集し、調査や戦略策定、要件定義、システム開発、運用支援などを行なうDXコンサルティングサービスを提供しています。
AIとデータを活用した不動産業務DXの事例を5つ紹介頂きました。
- リッチロード「RICHI AI」：ライフステージに適した「不動産タイプ」を診断できる投資用不動産向け収益シミュレーションサービス
- 買取再販会社の「賃料査定システム」：「仕入れ」「営業」「管理」各部署の賃料目線の統一化を実現
- アルヒ社の「TownU」（タウニュー）：AIが自分に合う “本当に住みやすい街” を提案するサービス。家族構成などの情報や、今住んでいる町の評価、利便性か広さ重視かなどの価値基準等を選び、住みやすい街との相性が推奨されます。
- LIFULがChatGPT向けプラグインを開発しリリース。ChatGPTの情報は古いため、LIFUL HOMESのデータと同期させ、最新の情報を保有しています。
- AI査定を組み込んだ最新サービス事例：大東建託グループの不動産投資から相続対策まで、資産運用をワンストップでサポートする総合資産サービスプラットフォーム「アセトラ」があります。
■「煩雑化する不動産営業の課題解決に向けた物件DBの活用」
株式会社Housmart 代表取締役 針山昌幸 氏
Housmartは、「住を自由に」を使命とし、日本の不動産業界のDXを推進しています。顧客の反響獲得から物件の引き渡しまで、不動産営業担当者の業務は非常に煩雑であり、業務効率化が不可欠です。同社は不動産営業の課題解決に向けた物件DBとして、「プロポクラウド」（PropoCloud）を開発しており、同サービスは開始して4年、累計600店舗以上の東名阪エリアで導入されています。
「プロポクラウド」により、顧客データと物件データを蓄積し活用することで、見込み顧客の増加と決定率の向上を行なったり、顧客の条件に合わせ、買主追客、売主追客共に見込み顧客への定期的なフォローアップ（追客）を行なったりすることが可能です。
また、「プロポクラウド」から送られたメールに対して、何らかのアクションを取っている顧客だけを自動でピックアップし、ホットリード顧客をフォローします。さらに、営業が普段行なっている顧客対応をサポートし、物件データに関連する情報を送ることで顧客との関係性を継続するなど、営業活動全般を効率化します。
■「不動産の原状回復工事をDXする「リモデラ原状回復／オンライン退去立会」
REMODELA株式会社 代表取締役社長 福本拓磨 氏
建設業への就業者数が減少の一途をたどっている中、事業継続性のためにもデジタル化による生産性向上は重要命題となっています。
「すこし未来のリフォームを考えよう」というスローガンを掲げるREMODELAは、仕事探しの「リモデラPro」、見積書や請求書作成の「リモデラ事務」、現地調査や採寸の「リモデラメジャー」などを提供し、職人アプリユーザは15,000人を突破しました。
入居者募集、賃貸借契約、入居中対応、退去立会、現状回復、という不動産管理業務は、今後不動産IDやXRグラス、AIオペレーターが業務を改革の見通しです。
一方、まだまだアナログの多い業務である退去立会業務のデジタル化、効率化に着眼したのが、「リモデラ現状回復」です。不動産会社向け「リモデラ現状回復」、内装工職人向け「リモデラPRO」、建設業向け「リモデラBiz」（2023年秋頃リリース予定）を組み合わせ、現地調査、見積り提案、職人手配まで一連の業務を全てデジタル化しています。
さらに、2023年6月リリースの「オンライン退去立会」では、日程調整、移動や退去立会、清算金請求や合意書サインなど、平均4時間かかっていた業務を2時間に短縮し生産性向上を実現しました。賃貸住宅の敷金、現状回復トラブルは多いため、これらのトラブルを回避する仕組みとしても有効だと考えています。
■「2024年、遂に相続登記が義務化。空き家の発生抑制を目指す”相続登記DXプラットフォーム そうぞくドット コム”の挑戦」株式会社AGE technologies 代表取締役CEO 塩原優太 氏
日本の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は29%と世界一の高齢社会であり、国内の死亡者数は年々増加しています。亡くなった方の相財産や権利に関する相続手続きには多くの手続きがあり、特に“相続財産となる資産の手続き”は、大量の証明書集めや、難解な申請書の作成など多大な手間がかかり、相続書類の準備だけで平均半年以上かかります。
もう一つの課題が、空き家問題です。空き家は50年で8倍と増え続けており、2040年には北海道相当の広さが所有者不明土地になるといわれています。相続をきっかけに空き家となることが多く、名義変更をしない理由は、“特に困らない”“面倒”など、実際にはできるのにしないのが75%以上の理由ですが、2024年からは相続登記の義務化が実施される予定です。
そこで、相続登記をきっかけとした空き家対策としてサービス化したのが「そうぞくドットコム不動産」です。申請書はWeb上で数分で作成可能で、役所や現地に行く必要がなく、どこからでも利用可能で、さらに手続きの経過をWeb上で可視化し、スマートフォンから確認できるようにしました。現在、2.2万件の不動産が累計で登録されており、全国13の自治体と相続登記促進に係る連携協定を締結中です。
さらに次の事業展開として、“そうぞくドットコム”のサービス提供を通して、約500億円の相続財産データや2万人の相続関係データがあるため、不動産を含めた資産の利活用のサポートを推進していきます。
■「『次世代の住宅スタイル』スマートホームの魅力と今後の展望」
株式会社アクセルラボ 取締役/CTO 青木継孝 氏
アクセルラボは、便利・快適で、かつ社会課題を解決するスマートホームを提供するべく、IoT機器の導入とメーカー製の住宅設備をワンストップでつなぎサービスを提供する住居のスマートホーム化を行なう“Space Core”というサービスと、不動産DXのサービスを展開しています。
利用可能なデバイスや住宅設備は業界最多で、累計取引先は281社を超えています（2023年3月末）。スマートホームとは、IoTやAIを活用し、快適な生活を実現する住宅の総称で、普及率35%前後、2026年には日本でも41.7%に普及する見通しです。
さらに、今後は、生活を便利・快適にするホームコントロールから、少子高齢化や再配達問題など、暮らしや社会の課題解決を行なうサービスへと進化していくと考えています。
日本では、治安が良いことに加え、月額費用の選択肢が少ないことから、米国では40%が導入しているといわれるホームセキュリティが3.7％と低い導入率にとどまっています。スマートホームサービスにより、外出先からのコントロールや、留守中の室内や自宅周辺の不審な動きや侵入の監視・把握などをより安価な価格で提供が可能になります。スマホを活用したペットや、一人暮らしの高齢者の見守りなど家族の見守り需要も高まっているほか、部屋を自動で最適な温度や湿度に保つことも可能です。
また、SDGsが求められる時代、暮らしの中のエネルギーマネジメントはより重要性を増しており、住宅内の電力消費状況の可視化や、発電量の確認、EV などEchonet Lite対応設備の操作などもスマートホームにより可能になります。
■「商談数は1.5倍、成約率が10％UP！ 新人・若手営業こそVRを活用すべき理由とは？」
株式会社スペースリー マーケティング部 マネージャー 酒井隆弘 氏
空間データ活用プラットフォーム「スペースリー」は、ウェブブラウザで再生可能な高品質のパノラマVRコンテンツの制作・編集・管理・活用まで一括して行なうクラウドソフトの名称であり、7200社以上の不動産・ハウスメーカーの営業や製造業の研修分野のVRコンテンツ制作に活用されています。
VRを活用することで、部屋の雰囲気をダイナミックに伝えられるだけでなく、ドアの幅や部屋の間取りなどを、VR上で採寸することができ、生産性の向上も可能となっています。VRを利用する効果として、反響率アップ、来店率アップ、成約率アップ、生産性アップ、という4つの効果があり、VRを使うことで商談成約率17.5％アップという調査結果もあります。
「スペースリー」は簡単に制作できる、がコンセプトです。「スペースリー」というクラウドソフトに撮影したデータをアップロードすることで簡単にVRを作ることが可能であり、継続率98.9％と高く評価されています。不動産管理会社におけるシェアは40％であり、空き家対策としても28自治体が導入されています。
事例として、株式会社ウィルの成約率アップ、株式会社TAKUTOの稼働率や成約率アップ事例、広島県江田島市の反響率や成約率アップの事例が紹介されました。
【AOSデータ株式会社（https://www.aosdata.co.jp/）】
代表者：春山 洋
設 立：2015年4月
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業7,000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のお客様の無くしてしまったデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,300万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、14年連続販売本数1位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データのフォレンジック調査や証拠開示のEデイスカバリサービスで数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループ企業のリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセットマネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。