不動産テックにおけるデータを統合管理する「不動産データプラットフォーム AOS IDX」
〜 不動産情報の多種多様化、生産性向上にデータを用いるData to AI®︎仕事術 〜
クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAOSデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 春山 洋 以下 AOS データ社)は、不動産事業の効率化が求められている日本において、不動産テックによって不動産データ共有と保存のプラットフォームの構築を支援し、不動産事業を総合的にマネジメントし、AIによるデータ分析や活用につなげることができる「不動産データプラットフォームAOS IDX」(https://AOSIDX.jp/)のInside実装サービスを、2023年3月17日より販売開始することをお知らせします。
■不動産テックと不動産データプラットフォーム AOS IDX について
人口減少・高齢化が進んでいる日本において、若年層の住宅需要は、減少しており、高齢者の住宅需要が増加しています。一方で、日本の不動産市場は、情報の非透明化が高いとも言われており、物件情報や価格情報は、不動産業者間や顧客との間でしか共有されず、市場全体の情報が不足しています。このような状況の中で、不動産業界に不動産データプラットフォームを導入することで、物件情報や価格情報を共有し、市場の透明性を高めることができます。労働力不足により、不動産業界は、深刻な人手不足に陥っています。不動産業務の自動化や効率化を図り、業務の負担を減らすため不動産テック関連事業に不動産データプラットフォームのAOS IDXが求められるようになりました。
不動産テックとは不動産とテクノロジーを組み合わせた造語で、テクノロジーの力によって、不動産に関わる業界課題や従来の商習慣を変えようとする仕組みのことです。ITツールやインターネット、テクノロジーの力によって、不動産売買や賃借、投資に関わる新しい仕組みを生み出すことや、ユーザーとサービス提供側の取引のあり方を変える取り組みのことです。
矢野経済研究所によると、2020年度の不動産テックの国内市場規模は前年度比8.6％増の6110億円となったとのことで、2025年度の市場規模は、2020年度と比べ約2倍の1兆2461億円に拡大すると予測されています。
不動産テックの領域は、仲介業務支援、管理業務支援、物件情報・メディア、マッチング、リフォーム・リノベーション、スペースシェアリング、不動産情報、価格可視化・査定、ローン・保証、クラウドファンディング、VR・AR、IoTなどの分野に分類されています。
労働省の調査によると、日本の不動産業界のIT資本投資は、米国に比べてたった１割しかないということで、IT投資の遅れが、労働生産性の低下につながっていると指摘されています。しかし、今後は、人口が減少していくなかで効率化と労働生産性を上げるため不動産テックの導入が必須条件となるでしょう。
不動産データプラットフォーム AOS IDXは、以下の目的で開発されました。
- 不動産市場全体の透明性向上
不動産業界は、物件情報や価格情報の透明性が低いとされています。これらの情報を「不動産データプラットフォーム AOS IDX」で共有することで、市場全体の透明性を向上させ、顧客にとってはより適切な物件を選ぶことができるようになります。不動産の取引プロセスは、多くのステークホルダーが関わるため、情報共有が重要となります。「不動産データプラットフォーム AOS IDX」でデータ共有と保存を行うことで、物件情報や取引履歴を共有し、スムーズな取引プロセスを実現することができます。 - 不動産業務の効率化
不動産業界では、契約書や取引履歴など多くの文書が発生します。これらの文書を「不動産データプラットフォーム AOS IDX」で保管・管理することで、紙の書類を管理する手間や時間を削減することができ、業務の効率化を図ることができます。 - データ分析によるマーケティング戦略の改善
「不動産データプラットフォーム AOS IDX」に蓄積された不動産情報を分析することで、物件価格の傾向や需要動向などの情報を把握することができます。これらの情報を活用して、適切なマーケティング戦略を策定することができます。蓄積された情報を分析することで、顧客のニーズを把握することができます。これによって、顧客ニーズに合わせたサービスの提供が可能になります。 - 安全性の向上
「不動産データプラットフォーム AOS IDX」によるデータ共有と保存によって、情報の機密性や安全性を向上させることができます。不正アクセスや情報漏えいのリスクを低減することができます。
以上のように「不動産データプラットフォーム AOS IDX」の普及により、不動産の物件情報や仲介、管理業務、不動産金融分野のサービスの効率化や、不動産ビジネス創出、不動産情報の透明性の向上など、多くのメリットが期待されます。
■日本の不動産業界の課題
日本の不動産業界には、以下のような課題があります。
- 透明性の低さ
不動産業界では、物件情報や価格情報の透明性が低いとされています。これは、物件の情報が不十分であったり、価格がオーナーや不動産業者の独自の評価に基づいていることが原因です。 - 高齢化に伴う人材不足
不動産業界では、高齢化に伴い、経験豊富な不動産業者の引退や人材不足が問題となっています。特に、地方都市では、若手の人材が不足しているため、業務の継続性が懸念されています。 - 高い仲介手数料
不動産取引における仲介手数料が高いという問題があります。これは、業界内でのルールによって定められたものであり、買主や売主にとっては負担が大きいという問題があります。 - システムの非効率性
不動産業界においては、情報や契約書などの書類が紙媒体で扱われることが多く、システムの非効率性が問題となっています。これにより、業務プロセスが煩雑になったり、時間がかかったりすることがあります。 - 価格変動の不透明さ
不動産業界では、物件価格の変動が不透明であることが課題とされています。これは、物件価格の変動要因が多様であるため、正確な評価が困難であることが原因です。 - ファイナンスの複雑性
不動産取引において、資金調達の手続きが複雑であることが課題とされています。特に、不動産金融においては、融資条件が厳しくなったり、利子が高かったりすることがあります。
■不動産テックでの日本の不動産業界の課題を解決
不動産テックでの日本の不動産業界の課題を解決するためには、以下のような取り組みが必要となります。
- 多種多様な不動産情報の共有化
多種多様な不動産情報が共有されることで、多くの不動産業者が持つ物件情報を収集することができます。そのため、より多くの物件情報を把握し、顧客に適切な物件を提案することが可能になります。
不動産業務は、情報の共有が重要な要素となります。物件情報や契約書、取引履歴などの情報が共有されることで、業務プロセスの効率化を図ることができます。また、業者間で情報を共有することで、重複する業務の削減やコスト削減にもつながります。
- OCRによるデジタル化による業務効率化
不動産業界では、契約書や重要書類などの書類管理が重要な業務の一つです。OCRを導入することで、紙媒体の書類をデジタル化し、電子化された書類を効率的に管理することができます。これによって、文書管理の手間や時間を削減することができます。
- プラットフォーム上での作業が柔軟にできる
従来のメールによるお客様とのやり取りに変わって、クラウドストレージを介して情報共有をすることにより、不動産業界で働く人がオフィスに出勤しなければならない回数が減り、時間や場所にとらわれずに業務をこなすことができるようになります。
- クラウド上で一元管理
現場スタッフとのファイルのやり取りや取引先企業とのファイルのやり取りがクラウド上で一元管理できるようになり、不動産の売却時などに欠かせない、物件調査業務の正確性とスピードが担保されます。マンションやアパートの管理では、オーナーへの定期的な報告業務が煩雑となりますが、クラウドストレージ上の各オーナーとの共有フォルダを作成し、収支報告や管理報告書などをアップロードすれば、月次報告を効率化できます。
以上のように、不動産業界において、データの共有と保存を実現するプラットフォームを構築することで、業務の自動化、情報共有の円滑化、柔軟な作業スタイルなどのメリットがあります。これらのメリットによって、人手不足を解消することができると期待されています。
■不動産データプラットフォーム AOS IDXの特徴
「不動産データプラットフォーム AOS IDX」は、厳格かつ柔軟なアクセス権限管理機能や、ドキュメントへの検索用メタデータ付与によるデータ検索性の強化、AIデータ活用に向けたマルチモーダルAIへの対応、ファイルビューアー機能、暗号化および監査機能、バックアップ機能、および大容量長期保管向けアーカイブシステム機能を備えています。AOS IDXは、安全データ共有が求められるすべての不動産業界向けに設計されたクラウドストレージシステムです。
- 不動産データをバックアップし、どこからでもアクセスできるようにする
- 内部や外部と安全な共有をし、チームコラボレーションを効果的に行う
- すべてのドキュメントのバージョンと変更を追跡する
- VDR ドリブンセキュリティにより、セキュリティとコンプライアンスを最大化して、不動産業界の関係者のデータを安全に保つ
- AI 活用を見据えた検索用メタタグ機能
- 大規模なコスト削減を可能にする大容量データ管理機能
- 独自カスタムブランドでの展開、ロゴ設定可能
- マルチモーダル AI への対応
■不動産データプラットフォーム AOS IDXの導入効果
「不動産データプラットフォーム AOS IDX」により、以下のような導入効果が期待できます。
- 情報共有の促進
不動産業界が保有する情報を異なる会社や部署で共有することが可能となります。これにより、不動産業界の情報共有がスムーズになり、重複した作業を避けることができるようになります。 - データ統合の促進
異なる不動産企業が保有するデータを統合することにより、包括的な分析や意思決定ができるようになります。 - チームコラボレーションの強化
チームドライブを活用することにより、ドキュメントやファイルを一元管理することで、チームが必要な情報にアクセスできるようになります。
- プロジェクト管理の効率化
チーム内でドキュメントやファイルの共有が容易になることで、プロジェクトの進行管理が円滑になります。
■「不動産データプラットフォーム AOS IDX」とData to AI®︎仕事術
不動産のデジタル化によるDXを推進するためには、不動産サービスに関わる膨大なデータを適切に管理することで、AIに向けたデータ活用の準備を進めることが重要です。AIにおけるデータプラットフォームには、AIデータの源となる、各分野に分散されている大量かつ多岐にわたるデータドリブンのためのデータを効率的かつ安全に収集、保存、管理することが求められます。
これらのAI学習データを適切に保存管理することができる AIデータマネジメントが重要です。AIの成功は、AIアルゴリズムのトレーニングに使用するトレーニングデータの品質と、AIライフサイクルによるメンテナンスが重要な鍵となります。
AOS IDXでは、こうしたAIライフサイクルの仕組みに基づき、AIデータにおけるAIシステムのためのAIデータ管理を行い、不動産における優秀なデータがあって初めて優秀なAIシステムを実現できるというData to AI®︎のコンセプトの元、AOS IDXによって、不動産業務の効率化に向けたプラットフォーム構築を支援します。
■「不動産データプラットフォーム AOS IDX」を支える各賞受賞実績の技術
「AOS IDX」は、経済産業大臣賞に輝くAOSグループのリーガルテックの技術、ITreview Grid Awardの3部門で13期連続受賞、2020年11月ITreview Customer Voice Leaders受賞の「AOSBOX」のクラウドバックアップ技術、BCN AWARD システムメンテナンスソフト部門最優秀賞を14年連続受賞したデータ管理技術、経済産業大臣賞を受賞したグループ企業のリーガルテック社のVDR技術を融合し、安全なデータのやりとりと共有および保管システムを基盤とするインテリジェントなDXソリューションとして開発されました。
■「不動産データプラットフォーム AOS IDX」サービス概要 （https://AOSIDX.jp/）
- サービス名： 不動産データプラットフォーム AOS IDX（エーオーエスアイディーエックス）
- 提供開始：2023年3月17日
- 価格：月額16,500円（税込）～
【AOSデータ株式会社について】
名 称：AOSデータ株式会社 代表者：春山 洋
設 立：2015年4月
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
URL： https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業6,500社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のお客様の無くしてしまったデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,300万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、14年連続販売本数1位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループ企業のリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。