データと知財の融合で未来を創る！AOSデータ社主催セミナー開催レポート

■ご挨拶
「開会挨拶&AOSデータ社の紹介」　AOSグループ　代表　佐々木隆仁

AOSデータ社は1995年設立以来、データ復元やクラウドバックアップ、リーガルテック分野で事業を展開。生成AI「孔明」は、企業独自のデータを活用し、業務効率化と特許戦略の効率化を実現するの融合プラットフォームです。企業の非公開データを安全に活用するセキュアな環境を提供し、競争力向上を支援します。本プラットフォームは、データエコシステムと知財エコシステムの融合により、企業の「攻め」と「守り」を支える基盤を構築し、革新的な価値を創出。日本企業の競争力回復と市場優位性確立を目指しています

■データエコシステム セッション
1. 「データ共有とドライブシステムIDX」
AI・DXデータカンパニー　カンパニーバイスプレジデント　加藤　雄三

「IDX」は、データ復旧やリーガルテック技術の開発を通じて培われた技術を基盤とし、特に企業のM&Aや機密情報のやり取りに活用されるバーチャルデータルーム（VDR）の技術を応用したものです。
IDXの主な特徴として、安全なデータ管理と共有が挙げられ、企業内のバラバラなデータを一元管理し、AIを活用することで業務の効率化を図ることができます。個人ドライブ、チームドライブ、コールドドライブの3種類のストレージを提供し、データの種類や用途に応じた適切な管理が可能です。また、GoogleドライブやOneDriveなどの外部サービスともAPIを通じて連携できるため、既存の業務フローを大きく変更せずに導入できます。
さらに、災害対策やランサムウェア被害の防止にも対応しており、データの安全性を確保しながら運用できます。
IDXは、リーガル、医療、製造業など業種ごとに特化したバージョンも提供し、企業のDX推進を支援しています。監査機能やレポート機能を備え、業務の透明性向上にも寄与するこの製品は、日本のDX化に貢献することを目指しています。

■2.「データバックアップ: リアルタイムデータ保護の重要性」
クラウドデータカンパニー カンパニープレジデント 清本 光彦

クラウドバックアップサービス「AOSBOX Business Pro」は、データの長期保存に特化した全自動のバックアップサービスです。バックアップ機能に特化した設計が他社サービスとの大きな違いです。企業では手間がかかることを理由にデータのバックアップが不十分になりがちですが、本サービスは指定フォルダのデータを自動保存し、ランサムウェア対策として世代管理が可能なため、業務の継続性を確保できます。
すでに9,000社以上の法人と90万人以上の個人ユーザーに導入されており、SaaSサービスの口コミサイト「ITレビュー」では、PCバックアップ部門で20期連続リーダー(※要確認)を獲得するなど、高い信頼性を誇ります。
本サービスは、AWSを活用した国内データセンターでの安全管理、シンプルな操作性、法人向けのユーザー無制限契約が特徴です。料金体系も分かりやすく、データ容量に応じた課金システムを採用。通常ストレージとコールドストレージの2種類を提供し、用途に応じたコスト削減も実現しています。特にコールドストレージは低コストで長期保存に適しており、多くの企業に評価されています。導入事例として、製造業、建設業、不動産業、医療福祉業など幅広い業界で利用され、ランサムウェア対策やCADデータの安全な保存、定期的なバックアップスケジュールの管理、医療分野の厳格なセキュリティ要件への対応など、さまざまなニーズに応えています。

■3.「データ復旧：万が一に備えた復旧技術と実例」
データ復旧サービスカンパニー　カンパニープレジデント　菅野 善之

中小企業の約9割が適切なバックアップを取っておらず、国内企業の48%がデータトラブルを経験していることから、データ損失が深刻な問題であると指摘しました。これにより、年間約5兆円の損失が発生しており、データ保護の重要性が強調されました。また、個人ユーザーにおいても、写真や動画などの思い出のデータが失われるリスクがあり、結婚式の写真などの復旧依頼も多いと述べました。年間で多くの復旧依頼が寄せられる一方、データ復旧サービスを利用した割合はわずか7%にとどまり、約半数がデータを諦めている現状を説明しました。
次に、具体的なデータ復旧事例を紹介。サーバーやNASの障害では、RAID技術を採用していてもデータ損失が発生し、専門的な技術で復旧を行っていると説明しました。また、ランサムウェア感染によるストレージの稼働停止事例では、未感染データの救出、仮想RAID環境の構築、削除領域からのデータ復元など、複数の技術を用いた対応が可能であることを示しました。
さらに、「デジタル遺品復旧整理サービス」についても紹介。スマホやPCに蓄積された金融データや重要情報が相続問題の一因となっており、データ復旧、パスワード解析、データ消去、フォレンジック調査の4つのサービスを提供していると述べました。特に、スマホのパスワード解析は他社が提供しにくい独自技術であり、強みの一つであると強調しました。

■4.「データ証拠（フォレンジック＋レビュー）：法務・監査分野での活用事例」
リーガルデータカンパニー　セールスエンジニアデパートメント リーダー　池端 滋人

フォレンジックは、デジタルデータの鑑識技術であり、特に裁判や訴訟で証拠としてデータを解析・調査するためのサービスです。デジタルデバイスの普及とともに関連訴訟が増加し、社内不正や情報漏洩などの調査依頼が急増している現状を説明しました。
デジタルフォレンジックの需要は年々高まっており、2019年には第三者委員会の報告書の50%以上に「フォレンジック調査」の記載があるほど広がっています。これは、調査を実施しなかった際のリスクが認識されてきたためであり、訴訟における証拠収集の重要性が増していることを示しています。
当社へのフォレンジック調査依頼の対象は、①パソコン、②スマートフォン、③メールがトップ3となっており、特に情報漏洩や退職者によるデータ持ち出しの調査が多いと説明しました。退職者のPC調査では、メールの送信履歴、クラウドサービス利用履歴、USB接続履歴などを解析し、情報の流出経路を特定することができます。
また、ドキュメントレビューの事例も紹介。大量のメールや文書を、AIを活用して優先順位付けし、重要な証拠を効率的に抽出する手法を用いることで、企業の訴訟リスクを低減できると述べました。
最後に、同社は検察庁向け研修などを通じ、フォレンジック技術の発展に貢献してきたと説明し、万が一のトラブル時にはぜひ相談してほしいと締めくくりました。

■知財エコシステム セッション
「AI時代の競争力を生む知財エコシステム」　Tokkyo.Ai株式会社　取締役 COO　平井 智之

知財エコシステムとは、知的財産を創出・保護・活用し、イノベーションや経済成長を促進する仕組みであり、近年AIの活用が進んでいます。特に、AIを活用したアイデア創出や権利保護、事業展開が加速し、知財戦略の効率化が進んでいると述べました。同社は「知財の大衆化」を理念に掲げ、AI技術を活用したツールを開発。大規模言語モデル（LLM）を活用した「知財LLM」を提供し、特許の出願・管理・活用を支援。従来のAIと比べ、LLMは柔軟で応用範囲が広く、特許文書の作成や類似特許の検索を効率化できると説明しました。
また、「チャット特許」というAIツールを紹介。キーワードを入力するだけで特許文案を作成し、類似特許の検索や市場分析を瞬時に行える機能を持ち、特許業務を大幅に効率化。特許出願プロセスが従来の10時間から1時間以内に短縮された事例を紹介し、研究者が自ら特許調査を行い、知財部門への依存を減らす動きも進んでいると述べました。
さらに、社内データの価値を最大化する「AI弘明」を紹介。企業内のクローズドなデータをAIが検索・要約する仕組みで、特許情報だけでなく経営戦略や研究開発にも活用できると説明。AIが企業独自のデータにアクセスし、新しいアイデアの創出を促進できると強調しました。
最後に「特許マーケットプレイス」や「HyperNFT」を紹介し、特許やアイデアの売買・ライセンス供与が可能な市場を整備。ブロックチェーン技術を活用し、特許の唯一性を証明する取り組みも進めていると述べました。AIと知財の融合により、知財の価値を最大化し、企業の競争力向上に貢献すると締めくくりました。

■総合セッション
「データと知財の融合が生む新たな価値」　AOSデータ株式会社　CTO　志田 大輔

本講演では、生成AI「AI孔明」を中心に、データと知財の融合がもたらす新たな価値について説明しました。企業内には競合調査データや財務データ、設計データなど膨大な情報が存在するものの、多くは分散しており活用が難しいのが現状です。そこで、AI孔明はこれらのデータを統合し、企業の戦略として活かすことを目的としています。AI孔明の最大の特徴は「業務生産性の向上」と「知財戦略の強化」を同時に実現する点です。従来のAI技術とは異なり、企業のデータインフラと知財エコシステムを融合させ、経営資源の不足を補いながら、データを知的財産として戦略的に活用できるよう設計されています。これにより、企業は自社の競争力を強化し、迅速な意思決定が可能になります。
また、知財戦略の観点から、Tokkyo.Aiとの連携によって、製品開発時に特許侵害を回避しながら独自の技術を生み出す仕組みを紹介しました。開発者は市場ニーズを把握しつつ、類似特許の検索や特許文書の作成をAIによって効率化できます。さらに、過去の企画データを活用し、パッケージデザインや製品コンセプトを最適化することで、開発スピードの向上と市場適応力の強化が図れます。
一方、ブランド価値の保護のために、AI孔明はブロックチェーン技術と連携し、製品の真正性を証明する仕組みも提供します。QRコードやNFTを活用して製品の真正性を担保し、知財の保護を強化することで、企業のブランド価値を高め、模倣品対策を実現します。
最後に、データと知財の融合がもたらす未来について言及しました。企業にとってのデータは知財であり、ノウハウやネットワークも貴重な財産です。日本企業がこれらの知財を適切に活用し、特許化することで、競争力を強化し、持続的な成長を実現できると強調しました。AI孔明は、データと知財の融合を通じて企業の発展を支援し、日本経済の再生にも寄与する可能性があると締めくくりました。

【AOSデータ株式会社について】

• 名 称：AOSデータ株式会社
• 代表者：佐々木 隆仁
• 設 立：2015年4月
• 所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
• 資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
• URL：https://www.aosdata.co.jp/

AOSデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。9,000社以上の企業、90万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで15年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。
また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています